分譲マンション大規模修繕工事の入札談合問題について

本事件は、多数の分譲マンション所有者の資産に直結する極めて重大なコンプライアンス違反事例であることから、日本国内の主要言論・情報機関が一斉に、独自取材や配信を用いて報じています。確認できるだけでも、四大全国紙および配信元の通信社、さらに地域ローカルTV・新聞やウェブポータル等、少なくとも9社・系列が本事件を同時に、かつ大々的に報じており、社会的関心の高さを物語っています。

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今回の大規模な摘発は、一部の事業者への処分にとどまらず、日本の分譲マンション管理・修繕市場の闇の根深さを表すものと考えますが、本件に関与した事業者は、誰が主導し、いくらの損害を組合に与えたのかを自ら公取委に申告して、業界の膿を全部摘出し、悪質な会社は、市場から厳しい評価を受けるべきと考えます。

今回の事案を契機として、管理組合・施工会社・設計コンサルタント・管理会社のすべてが、透明性の高い発注のあり方を改めて見直すことを期待しますが、歴史を見ると、談合は、こうした摘発で一度は、なくなったように見えても、再び、違うカタチで現れることも繰り返されています。

大規模修繕工事を巡っては、実は、2017年に国交省が「談合を主導する不適切なコンサルタントの存在があるので注意するように！」という趣旨の通知文を出しており、一旦は、「クリーンな市場」への転換が期待されましたが、それから10年。結局、問題の所在が見えにくくなっただけで、本質的な課題は解決されていなかった可能性があります。

従って、今回の摘発があったからと言って、二度と談合が起きないとは言えません。当センターは今後も、談合防止と健全な競争の促進を重視した「MACM方式 大規模修繕工事コンサルティング」により、管理組合の立場に立って、「より良い工事をより適正な価格で」実現する活動を進めてまいります。

昨今、資材価格の上昇、中東情勢緊迫化に伴うナフサ等の化学製品不足や塗料の納期遅延、流通のボトルネック、人手不足により、大規模修繕工事に必要な基礎原価そのものが急増しています。積立金不足に悩む分譲マンションで、この談合による工事価格のつり上げが行われたとしたら、資金不足は更に深刻になり、修繕計画を先延ばしにするか、あるいは工事の質を落としたり、範囲を縮小せざるを得なくなります。これは長期的には「管理不全マンション」を生み出す要因にもなります。

本件の対象工事は関東地方の管理組合発注のものですが、談合に関与したとされる企業の中には、中部地区に本社を置く工事会社や、中部地区で広く活動している設計事務所、工事会社、管理会社も15社（当社調べ）含まれていることが確認されており、これらの企業が中部地区においても同様の見積もり調整を行っていないとは限らず、また、今回の対象リストには含まれていないけれど、中部エリアでも、以前から、同様の問題が指摘される事例もありました。

当センターとしては、これまで、工事価格の不当なつり上げの被害を受けそうになった管理組合からの相談・解決事例を元に、中部地区の管理組合の皆様に、注意喚起を行う講演会や勉強会を数百回行ってきましたが、本件を機に、改めて、以下の点をご確認いただくことを推奨いたします。

・今回の処分対象リストの会社と契約しているとしたら、疑念が生じるような動きはないか？

・今回の処分対象リストの会社とは契約先は異なるが、本件の談合の構図と同じではないかと疑われるような動きはなかったか？

最後に
本件で最も大きな被害を受けたのは、修繕積立金を長年積み立ててきた区分所有者の皆様です。私たちは、今回の問題を単なる業界ニュースとして消費するのではなく、「自分たちのマンションではどうか」という視点で受け止めることが重要だと考えています。